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会則 Outline

会則

第1章  名  称
(名 称)
第1条
本会は, 濟々黌 宅建多士会と称する。
第2章  目的及び事業
(目 的)
第2条
本会は,会員相互の修練と親睦を計り濟々黌卒業生並びに同窓生としての誇りと情熱をもって広く社会のため奉仕することを目的とする。
(事 業)
第3条
  1. 情報交換会及び親睦会の開催
  2. 母黌への援助活動
  3. その他、役員会で必要と認めるもの
第3章  組織及び期間
(組 織)
第4条
  1. 本会は、濟々黌卒業生並びに同窓生をもって組織する。
  2. 本会の会員は、不動産業を営む者または不動産業に従事する者、またはそれに関連する業種でそれを営む者または従事する者によって構成される。
(入 会)
第5条
第4条に該当する者で、役員会が承認をした者に限り入会を認める。入会の手続きは、所定の申込書によってなされる。
(会員の義務)
第6条
  1. 会費を納入する義務
  2. その他、会の規約を遵守する義務並びに会の活動運営に協力する義務
第4章  役  員
(役 員)
第7条
本会に下記役員を置く。
1.会  長 1名 9.例会部長 1名
2.直前会長 1名 10.例会副部長 1名
3.副 会 長 若干名 11.拡大部長 1名
4.運営専務 1名 12.拡大副部長 1名
5.渉外広報部長 1名 13.総務部長 1名
6.渉外広報副部長 1名 14.総務副部長 1名
7.流通情報部長 1名 15.事務局長 1名
8.流通情報副部長 1名 16.事務局次長 若干名
    17.監事 2名
第5章  総  会
第8条
会長及び役員の選出は、毎年3月に開催される総会の会員総意に基づいて承認されるものとする。尚、総会成立定数は全会員数の過半数とし、尚委任状提出等によっても成立とする。
(役員の任務)
第9条
役員は次の任務を有する。
  1. 会長は、本会を代表し、会務を統括する。
  2. 副会長は、会長を補佐し、会長の事故あるときは職務を代行する。又、副会長はそれぞれの部会を掌握し、活性化を計る。
  3. 運営専務は、本会の事業企画及び、役員会、各部会の運営を把握推進する。また事務の円滑な運営に努め、例会及び各会議の内容を会員に連絡する。またその出席予定者を各部会と連携して役員、会員へ連絡する。その他、必要に応じて慶弔電報を打つものとする。
  4. 各部会は、各月の担当定例会の企画をなし、担当月の開催と運営を行う。また、その事業・収支計画書を作成し、事業開催前、終了後には役員会の承認を書面(データ)をもって得るものとする。
  5. 渉外広報部会は、会内外の広報に関する情報収集を行い、役員会、例会等の内容を会員に報告する、またホームページ運営と管理をなす。また、各部会との連携により、開催場所、例会内容等の支援を行う。
  6. 流通情報部会は、情報交換の管理運営を行い、その効率効果の拡大を研究し、会員により質の高い情報を提供する。
  7. 例会部会は、会員動員の強化を常に図り、拡大部会との連携により新入会員の増強、入会後の指導育成を図る。
  8. 拡大部会は新入会員拡大獲得の為、同窓各会(多士黌流会等々)との連携によ りその尽力に努める。
  9. 総務部会は、本会の経理を管理し、会計報告を行う。年会費、例会費を徴収する。又各部会の事業計画時予算立て、事業報告時の収支等の監理を行う。
  10. 監事は、本会の事業及び会計の監査を行う。
  11. 直前会長は、会長への助言をなす、また中期計画会議への助言を行う
  12. 事務局長は、役員会及び例会の内容を補佐し、各部会との連携により円滑な運営体制を遂行する。また会員の名簿及び入退会の監理を総務部長と連携して行うとともに、本会で使用・配布する各種資料を保存・管理する。
  13. 顧問は、重要事項について会長の諮問に応じる。
(役員の任期)
第10条
役員任期は就任後2年内の最終決算期に関する総会集結時迄とする。 (但し再任も妨げない)
第11条
補欠により就任したる者の任期は、前任者残存期間とする。
第12条
役員の任期満了後も、後任者が就任するまでは前任者がその職務を行うものとする。
第6章  会  議
第13条
会議は総会、役員会とする。
第14条
総会は、毎年事業、会計年度終了後1ヶ月以内に会長が召集し開催する。
第15条
役員会は、第7条の役員組織をもって構成する。
役員会は、次の事業を行う。
  1. 情報交換会内容に関すること。
  2. 定例会内容・懇親会に関すること。
  3. 名簿作成・役員会議事録報告・会員会報通達に関すること。
  4. その他、本会を運営するために必要な業務に関すること。
第7章  会  計
(経費)
第16条
年会費、入会金その他をもってこれに充当する。
(納入期)
第17条
年会費の納入は毎年3月末までとする。入会金は入会時に納める。
(会費)
第18条
会費は年間15,000円とし、途中入会の場合は月割りとする。
但し、満80歳(誕生日を迎える年とする)を超える会員は年会費を免除することが出来る。
入会金は10,000円とする。
会合、会食費は、その都度の会費制とする。
(事業会計年度)
第19条
本会の事業会計年度は、毎年3月1日から翌年2月末日の迄の年1期とする。
第8章  監  査
第20条
本会の事業並びに会計監査は、監事が行い総会(役員会)において監査報告をする。
第9章  そ の 他
(慶弔金)
第21条
本会員の申請により、次の慶弔金、花、慶弔電報を本会より支出する。
1.本人死亡のとき 10,000円以上と花輪又は生花
2.本人の配偶者死亡のとき 10,000円以上と花輪又は生花
3.本人が結婚のとき 10,000円
4.本人の両親並びに子の死亡のとき 10,000円
5.その他、役員会で必要と認めた場合  
*尚上記予算には消費税額は含まないものとする。
(罰則)
第22条
(休会および除名)
  1. 2年間継続して、年会費を納入しない場合でかつ在籍継続及び会費納入の意思が明らかでない時は、役員会の決議により、その会員を休会者とする。 その1年後、在籍継続および会費納入の意思を明らかにしない時はその会員を除名する事とする。 尚、休会者は会員名簿に掲載されず、会からの連絡も受けられないものとし、休会中は会費納入の義務はない事とする。
  2. 独自の行動を固守して他者との協調性に欠ける者等、本会内部の統制を乱す者については、会長が役員会に諮り、これを除名することができる。
(規約の効力)
第23条
本会の規約は、昭和58年1月11日より効力を発する。
第 1回改正  昭和59年4月11日
第 2回改正  昭和60年2月11日
第 3回改正  昭和62年2月11日
第 4回改正  平成 1年3月28日
第 5回改正  平成 6年3月17日
第 6回改正  平成 7年4月21日
第 7回改正  平成15年3月11日 
第 8回改正  平成25年3月11日
第 9回改正  平成27年3月11日
第10回改正  平成29年3月11日
第10回改正内容

旧:第9条第6項 …情報交換会、多士会レインズの運営を行い…
新:第9条第6項 …情報交換会の運営を行い…
宅建多士会 不動産情報取扱運営指針
 
第1条
宅建多士会の情報交換会で知りえた不動産情報については、自社の顧客に対して情報開示出来るものとする。 但し、ホームページ、情報誌等の掲載については、物件元の承諾を必要とする。 又情報を取得した会員は、その情報を二次的に開示する際、物件元の利益を阻害しないよう、細心なる注意と配慮により情報の取り扱いを行なうようにする。
第2条
建設・不動産・その他の関連情報(開示された全ての情報を含む)の開示について、会員は仲介料等、他諸条件を確定させ、当該物件情報の公開をするものとする。尚、諸条件の整備が出来ていない不明瞭な情報は公開出来ないものとする。
第3条
情報交換会に提出された情報で、不動産業者以外の営利情報でも慎重に取り扱い、情報公開した情報元と諸条件を打ち合わせした後に、自社顧客に情報開示するものとする。
第4条
不動産フェアー・同窓会会報誌等、若しくは同窓生、その他の人脈から、当会に依頼された情報については、役員会において任命された担当者が当該物件の物件担当元となり、成約に務める事する。また、成約後は受領した報酬額の20%を原則として、当会に収める事とする。尚、会員間の情報交換後の成約についてはその限りではない。 情報取扱いの主たる窓口としては各年度の運営専務とする。運営専務は当該情報の整理を行い、入手情報の担当者を決め、役員会・定例会において報告を行うものとする。
第5条
その他の情報内容又は営利に関わる情報、諸条件、規約付加修正等については、随時会員より提案出来るものとする、又提案された内容については、毎月の役員会で審議採択し、正式規約とする。
第6条
情報交換会に開示された情報により問題が発生した場合、会長の指名により当会役員が調停役となり問題解決に務めるものとする。 但し最終責任については当事者間で負うものとし、会としては一切の責任は負わないものとする。

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